非正規雇用は交渉力のある人のために

有期労働契約は、短期の契約の更新を重ねることにより、正社員より処遇を低く雇用調整をしやすい「非正規労働者」を雇用する手段として利用されてきた。しかし、労働契約法が改正され、2013年4月1日以降に締結された有期労働契約は、5年を超えて更新された時点で、無期転換権が発生することになっている。よって、非正規労働者も5年を超えた時点で無期労働契約を締結し、いわゆる世の中で一般にいわれている正社員となることができる。

しかし、ある労働法の専門家は次のようにアドバイスをする。もし、最初に有期労働契約を選んで、より有利な条件を引き出した専門性のある労働者は、あえて無期転換権を行使しなくてもよい。なぜなら、雇用主との交渉で、たとえば、1年ごとに成果を出し続ける意欲を示しているわけで、無期転換してしまうと雇用主から当初の意思がなくなったのではないかと思われるからというものであった。このアドバイスは、あくまでも専門性を備えた交渉力のある労働者向けである。

私は、非正規雇用というのは、雇用主と条件交渉できる専門職のための雇用形態であり、条件交渉が難しいと人には、やはり無期労働契約とするのが望ましいと思う。つまり、非正規雇用を望まない人は、無期労働契約を締結し正社員になれる社会になるべきと。それが「選択肢のある社会」というものであろう。雇用調整の仕組みとして、有期労働契約を利用するのは、そろそろ終わりにしたほうがよい。

たとえば、「雇止め」の問題は以前からあるが、パンデミックによる不況下で、多くの人が失業し、非正規労働者が多い女性の失業が増えている実態があるとのこと。ただし、有期労働契約だとしても、判例では契約更新を重ねた場合には、その有期労働契約は無期労働契約に転化したものとみなして、労働者を救済してきた経緯がある。有名な判例としては次のものがある。

「期間の満了毎に当然更新を重ねてあたかも期間の定めのない契約と実質的に異ならない状態で労働契約が存在していたといわなければならない場合、雇止めの意思表示は実質において解雇の意思表示にあたり、雇止めの効力の判断に当たっては、解雇に関する法理を類推すべきである」（最高裁第一小法廷 昭和49年７月22日判決）。

「期間の定めのない契約と実質的に異ならない関係が生じたということはできないものの、季節的労務や臨時的労務のために雇用されたのではなく、その雇用関係はある程度の継続が期待されていたものであり、5回にわたり契約が更新されていたのであるから、このような労働者を契約期間満了によって雇止めするに当たっては、解雇に関する法理が類推される」（最高裁第一小法廷 昭和61年12月４日判決）。

しかし、これらの判例を知って、雇用主と争ってみるという人は少ないのではないだろうか。世の中にあまり知らされていないのか。

さらに、そもそも契約更新がなくても、初回から解雇権濫用の法理で労働者を救済している裁判例もある。契約締結したときに継続雇用の期待があった場合には、必ずしも反復更新されていなくても、法的保護の値するとしている（龍神タクシー事件、大阪高判平成3年1月16日労判581号）。また、1年目は試用期間と考えるのが相当で、特段の事情がない限り雇止めを実質的にできないという考えも示されている（神戸弘陵学園事件、最3小平成2年6月5日民集44巻4号）。

篠原信貴「雇止め制限」大内伸哉編『有期労働契約の法理と政策』（弘文堂、2014年）によると、このような事例は、更新がされていないか、１、２回の更新だとしても、当初から更新が予定されていたとみられる事情がある等、継続雇用への合理的な期待が労働者側にある場合は、その期待が保護され労働者は守られるとする考えがあるようだ。多くの労働者は契約締結時点で、継続的に雇用されることを期待しているはずであり、雇止めされて人の中にも、本来は法的に救済されてよい人が多くいると思われる。

このようにみると、ますます有期労働契約は雇用主と条件交渉できる労働者のための契約と思えてくる。今現在、非正規雇用の労働者が、このような雇止め法理が存在することを知っていることも期待できないし、いざというときに、労働法の専門弁護士に相談するということもないであろう。年越し派遣村に行かざるを得ない人を少しでも減らすために、交渉力の格差を利用して、これ以上失業者を増やす社会は終わりにしたい。「選択肢のある社会」が来ることを期待したい。

ワクチン後遺症の情報は私の錯覚か

私自身、政治団体の参政党員ではないが、参政党のメルマガで赤尾由美氏の記事が送られてきた。赤尾氏は、アカオアルミ株式会社の取締役である。会社の従業員数は約200名で、東京都練馬区に本社が所在している。彼女の記事のタイトルは「それでも3回目打ちますか？」である。そうコロナワクチンの話。

ワクチン接種が開始されたときに、彼女は経営者として従業員に、しっかり考えて慎重に判断するように促したそうである。また、著名な研究者を会社に呼んで講演会までしてもらった。よって、この会社においては同調圧力は皆無であったであろう。しかし、約8割の従業員は2回接種したとのこと。このような会社でさえ8割ということであれば、通常の日本企業であれば9割に達するところも多いのかもしれない。

日本企業の対応もいろいろなようであるが、人事部が人権侵害にならないように、管理職に注意喚起をしながら慎重に対応している企業もあれば、上席者がしばしば接種したか確認する組織もあるようである。大学においても積極的に推奨することもなく、慎重に対応している大学もあれば、比較的に強く推奨しているところもある。組織によって対応に濃淡があるのは事実なようだ。

このような社会の状況であるが、「任意接種」ということがはっきりと明示されていながら、なぜこれほど多くの人が予防接種をしているのであろうか。自分の周囲でも接種者は多いが、接種していない人は、どちらかというと独立した自営業者が多いように思われる。おそらく、「サラリーマン」には、自分で考え自分で調べるという癖がなく、組織の雰囲気や社会の流れに乗ることが大切と考える傾向があるからだと思われる。もちろん、徹底的に調べて接種するという決断をしている人もいるであろう。ただ、どれだけの人がリスクを自分で調べて認識し、判断しているかは疑問である。

そして、前述の赤尾氏の会社では、接種後2週間目で心筋梗塞で救急手術をして一命をとりとめた人がいるという。また、赤尾氏の甥っ子の高校二年同級生が心不全で亡くなっているそうである。もちろん因果関係はわからない。考えてみると、私の周りでも接種後に脳梗塞で救急車で運ばれた事例を二つ知っている。また、突発性難聴のケースもある。医師は「無責任なことはいえないが、ワクチンを打ってから突発性難聴になる人が多いだよね」と漏らしたという。また、高齢の親戚ではあるが、接種の3日後に意識不明になり、入院して3週間後に亡くなったケースがある。

しかし、いずれのケースも因果関係は不明となっている。どのような状況があれば、因果関係ありとされるのであろうか。30年以上前に研究した、製造物責任法（product liability law）では、欠陥と損害との間に事実的因果関係（cause in fact）が存在することが必要と学んだ。「あれなければこれなし（but for; sine qua non）」と呼ばれる基準で判断するが、ワクチンに欠陥がなければ、損害が発生しなかったという基準で、欠陥と損害との間の事実的因果関係を認定する。この基準で評価した場合、これまでの事例は本当に因果関係不明で処理されてよいのであろうか。

製薬業界における製造物責任訴訟は極めて難しい。欠陥や因果関係の立証は至難の業である。私の父は40代前半でガンの放射線治療をした。その15年後くらいから足が不自由になりだした。筋萎縮ということで徐々に症状も悪化し障害者手帳も持っていた。82歳で亡くなるまで約25年間にわたり不自由な足と付き合った。そして、父が2011年の福島原発事故のニュースに接したときに、突然、自分の筋萎縮と過去の放射線治療に因果関係があるのではないかと思いつき、主治医に訊いてみた。もちろん、答えは「わからない」である。因果関係不明。

今、同じようなことが予防接種の副作用被害で起きていることはないだろうか。私がワクチンに懐疑的だから、そんな情報が集まるのかとも思える。あるいは、そのような情報を意図的に取りに行っているのか。そうかもしれない。目の前の多くの情報を取捨選択して、自分で取り込んでいることはある。しかし、自分の錯覚というには、無理がある客観的な現場の情報も存在している。

在宅医療で著名だった長尾和宏医師は、リンクのブログのとおり、今はワクチン後遺症治療で忙しい。

ゼロ兵庫の陰でとんでもないことが・・・｜Dr.和の町医者日記 (drnagao.com)

「北海道有志医師の会」の14名の医師がコロナワクチン接種の即時中止を求めて声をあげた。14名の医師が幻想をみているとは思えない。現場の事実に基づいたアクションであろう。

コロナ政策変更のチラシ最終確定版（20211205） (honbetsu-cl.com)

どう考えても、私個人の錯覚や偏った情報収集ということではない気がする。ビジネスマンの経験と直感からすると、このようなときは大手メディアよりも「現場」の情報に真実があると思った方がよいと思う。

子どもへの予防接種は親の務めではない

病気に対する抵抗力が弱い乳幼児のために、予防接種法という法律に何種類かの予防接種を受けることが定められている。以前は接種することが義務であったが、1994年の法改正で努力義務とされた。

そこで、自分の3人の子どもたちの母子健康手帳を確認してみたところ、ポリオ、日本脳炎、BCGなど、見事に様々なワクチンの接種記録が残っていた。父親としてもっと丁寧に調べて慎重な判断をすべきだったのに、自分がなんとも無防備だったことを思い知らされる。ついでに、自分の母子健康手帳もみるとジフテリア、破傷風、百日咳の三種混合ワクチンほか、いくつかのワクチンをしっかりと接種していた。

予防接種は、恐ろしい病気から子どもを守るということで、親として子どもに接種させるというのは当然のことのように思う。しかし、これらのワクチンの中に水銀等の有害物質が含まれている知ったら、誰でもためらうであろう。たとえ近年、有害物質の問題は改善されているとはいうものの。思わず、夕食時に「ごめんな」と子どもたちには謝罪してしまった。「お父さんはアホだった」と。

実際、アメリカ留学のために5本のワクチンを接種した長男は、その3か月後に慢性疲労症候群になり、体が動かないため3か月も学校を休んでしまった。「留学が決まって良かったね」で終わり、その後の手続きに無頓着であったことは父親として愚かだった。3人の子どもが乳幼児のときにワクチンを打たせ、長男にはアメリカ留学でワクチンを打たせ、2回もだまされた気持ちである。もうこれ以上は、というのが正直な思いだ。

大森隆史『「重金属」体内汚染の真実』（東洋経済新報社、2010年）でも指摘されているように、ワクチンを製造する製薬会社では雑菌が混入して増殖するのを防ぐために、チメロサールという防腐剤を使用している。チメロサールは有機水銀化合物で、エチル水銀から作られる薬品ということ。このような物質を子どもの体内に入れているということである。その他いろいろな科学物質が成分として含まれているわけであるが、今なら、人間の浅知恵で完璧なワクチンなど製造できるわけがないと思える。

また、有害物質は食品や水道水、空気など、あらゆるものから体内に取り込まれている。水道管に使われている鉛が溶け出し、水道水に含まれていたり、汚染された土壌で栽培された作物にカドミウムが含まれていたりする。足し算していけば、当然体調が悪くなることもあり得るであろう。

いったん体に入ったものは自然に排泄されいくが、その量が半分になるまでの期間を半減期といい、メチル水銀で約70日、鉛は数年から10年、カドミウムになると数十年もかかるという。しかもその期間に半減するというだけで、継続的に有害物質を取り込んでいれば、常に有害物質は蓄積されていき、いずれ病気のリスクは高まるばかりである。

このような状況で、私たちにできることの一つにデトックスがある。前出の大森氏によると、カルシウムや鉄にはカドミウムの吸収を抑え、その毒性を弱める働きがあるという。また、セレン（セレニウム）には、水銀と結合することによって無害化する働きがあると指摘する。また、食事についても、ネギ、玉ねぎ、ニラ、ニンニク、ゴボウ、味噌、しょう油などデトックス食材をとることが推奨される。誰でもできる簡便な方法であろう。

たとえば、普段から同じ生活をしていても、アトピーになる人、花粉症になる人など違いがある。おそらく、症状の出ない人はうまく処理できているのである。幸い私はどちらも症状はない。そして、私たちができることは限られているかもしれないが、まず、①できるだけ有害物質を体内に入れないこと、②入ってしまった有害物質は排出することである。

①の典型はワクチンを接種しないというのが一つの簡単な方法である。これがコロナ・ワクチンのせいで今は困難になっている人が多い。そして、②のデトックスには朝抜き断食などで、有害物質を排出する時間を確保するということがある。①②の両方ともそれなりに有用なことだと思うが、デマや誤謬ということで叩かれる内容かもしれない。叩かれるだけならいいが、本当に著名な医学者が主張すると、脅しの一つや二つは受けることもあるようだ。

最後にコロナ・ワクチンについて付言するが、人類初の試みのワクチンを子どもに打たせるという選択肢は私にはない。もちろん、子どもの判断力がつき自らの意思で決めることができるのであれば、その意思を尊重すると思う。しかし、そうではない子どもには勧めないであろう。接種可能年齢が5歳まで引き下げられる可能性があるようだが、これから先、80年近く生きるかもしれない子ども健康について、どのように責任を取ることができるのであろうか。先に死にゆく大人が責任を取れることではないように思う。

緊急事態条項の危険性を知る

憲法に緊急事態条項を新設することが以前から議論されているが、結論は不要である。緊急事態条項は、権力者が自分の権力を誇示することに濫用されてしまう危険があるので、想定される緊急事態は、その他法令で対処すべき問題である。ましてや、パンデミックで甚大な直接的被害も発生していないわが国で、それを根拠とする必要性はないであろう。一度、緊急事態条項を容認すると、政府は、紛争危機、気候変動、新しい感染症など、次々と理由を作って国民の人権を制限してくる。インドのニューデリーで、大気汚染が原因のロックダウンを検討というニュースを思い出して欲しい。

永井幸寿『憲法に緊急事態条項は必要か』（岩波書店、2016年）によると、国家緊急権は、平時の制度では対処できない非常事態に対処するためのもので、その必要性があるといわれているものの、人権保障や権力分立を一時的に停止してしまうことから生じる危険性のほうがはるかに高いという。

まず、政府は緊急事態の宣告が正当化されない場合でも宣告しがちで、緊急事態だといって強大な権力を握りたがる。人間の性かもしれないが、一度権力を握った者は、さらに大きな権力が欲しくなる。そして、その権力の有効性を試すかのように権力を行使しがちである。現在のパンデミックにおけるオーストラリアやニュージーランド、ヨーロッパの一部の国をみれば明らかである。すでに暴力による統制がはじまっている。

次に政府は戦争などその他の危難が去ったあとも緊急措置を延長しがちである。いったん握った権力はなかなか手放せないのである。さらに人権を過度に制限しがちになり、裁判所も緊急事態ということで政府の判断を尊重しがちになる。すなわち、司法のコントロールも効かなくなるという問題がある。西洋諸国で、警察が人権を意識することなく、異常な暴力で市民を統制している現状をみれば、明らかに裁判所の存在、すなわち司法の役割が後退しているのが理解できる。

過去の歴史的事実をみても、ナチス・ドイツは、ワイマール憲法の緊急事態条項を利用した。国会議事堂が何者かに放火された事件のあと、当該事件が共産党員の犯行であると断定して、言論、報道、集会、結社の自由、通信の秘密を制限して、令状によらない逮捕を可能とした。

わが国の大日本帝国憲法でも国家緊急権は濫用されている。関東大震災のときに治安目的で軍隊に武器の使用が認められ、また、軍に一般市民が組織した自警団への指示権を付与している。その結果、多数の朝鮮人が軍や自警団に殺害されている。よく、災害でパニックが起きて殺害事件が発生したといわれるが、災害なのに戒厳が実施され、軍が権力を濫用したというのが実態ということである。

このように、緊急事態条項は、憲法の理念を骨抜きにするものであり、百害あって一利なしといっても言い過ぎではない。一度、この条項を受け入れると、国民の人権は極度に制限され、私たちの生活に大きな弊害をもたらす。よって、憲法ではなく個別法で対処するのが望ましく、日本国民は最後の砦の現行憲法を失ってはいけないのである。

辻村みよ子『憲法〔第5版〕』（日本評論社、2016年）によると、国家緊急権は権力が憲法の拘束を免れることを正当化するもので、超憲法的に国家緊急権に訴えることは立憲主義に反するので容認し得ないとする。そして、大日本帝国憲法が国家緊急権に関する規定を置いていたのに対して、日本国憲法にその規定は存在していないのは、偶然ではなく意識的に除外したと考えられる以上、国家緊急権は認められるべきではないという。

緊急事態条項を規定したいと熱望する政治家の思いを想像してみて欲しい。権力を行使し、国民に対して国家権力で過度な権力と恐怖で統制したいと思う政治家に為政者としての本当の実力があるとは思えない。本当にリーダシップのある政治家は、国家緊急権に依存するような政治は行わないであろう。

貧困、気候変動、病気等を解決するために

オランダのクリエイターのTim Gielen氏による、"MONOPOLY - Who owns the world?"というドキュメンタリーに接した。全編1時間近い動画なので、すべて視聴する場合は映画を観るつもりで再生する必要がある。日本語字幕付きもあるので参照されたい。

元動画：

MONOPOLY - Who owns the world? [MUST SEE] (rumble.com)

日本語字幕付き：

MONOPOLY - 世界は誰のもの？（日本語字幕 修正版） (rumble.com)

ドキュメンタリーは、開示されている情報を丁寧に積み上げていき、客観的事実から世界を支配している金融システムが存在することを指摘する。たとえば、世界的大企業の大株主に、ブラックロック（Blackrock）やバンガード（Vanguard）などの資産運用会社がいること。金融業で働く者にとってはお馴染みの名前であるが、これらの資産運用会社が、大企業の大株主としてあらゆる産業を支配しているという。

また、世界的なメディアの情報源はロイターやオランダANP、フランスAFPなどの通信社で、写真や画像もそこから提供を受けているので、世界同時に同じ情報が配信されることになる。まるで共時性を演出するかのように同じ情報を全世界一斉に流すことができる。

さらに、非営利組織としての世界的な財団は、経済界や政治家、メディアをつなぐリンクとして機能し、大きな利益相反行為を可能にしている。お金の流れも不透明で、超富裕層のお金の流れを追えないようにしている。

そして、このような巧妙なシステムを暴露しようとした偉大な政治家や事業家は、強力な妨害にあい、目的を達成できなかったり、最悪の場合は命を落としているという仮説である。

もしこれらの事柄が真実であるなら、なぜ今までこのような仕組みが暴露されずに存在し続けることが可能であったのだろう。世界の支配構造がピラミッド型であり、複数の層に分割されていることは想定できる。それぞれの同じ層では情報共有されるが、別の層には同じ情報を共有されない。UFOや地球外生命体の情報を隠蔽するときにも使われる、区画化（compartmentalization）という手法が、それを可能にする一つかもしれない。

情報操作があることも想定できる。ある真実が伝えられても、情報発信者を嘲笑し、信用をおとしめる情報を大量に発信する。もちろん、お金と力があるほうに優位性があるので、内部の機密情報の開示者には勝ち目がない。

これだけの客観的な事実を積み上げても「陰謀論」であると一蹴することは可能である。一人ひとりが自分の頭で考えて、直感で判断せざるを得ない。私自身は、火のないところに煙は立たないと思えるし、ドキュメンタリーと世界で起きている現象が符合するところもあるので、真実の部分もあると考えている。どこまで正しいかは程度の問題かもしれない。

そして、最も興味のある部分は、ドキュメンタリーの最後の約5分である。支配層によって秘密にされ続けてきたテクノロジーで、世界の貧困、気候変動、病気、紛争などのあらゆる課題は解決できるという点。そして、それらのテクノロジーが今後どのようにして公開されていくのかという点に興味がある。残念ながら、その方法論や時間軸についてはドキュメンタリーで触れられていない。自分が生きている間に、そのような兆しが見えるのか想像できない。ただ、人々が生きるために働かなくてもよい世界、そして、働かなくなった時間を自らの精神性を高めるために費やすような世界が来ることを信じて、目の前のできることをやり、行動して、自分の意識を高めることは大切であると思った。

量子物理学でも1％の人々の集合意識が、残りの99％の意識をシフトさせるという。次世代のためにも、小さな思いと行動は大切なポイントではないだろうか。

今こそ日本の歴史と伝統を見直す

パンデミックがはじまって以来、日本の対応が他国に比べて緩慢で、規制も非常に緩やかであることが不思議でならなかった。これだけ世界がグローバル化したというにも関わらず。また、死者数が少ないことも、同じ人間でありながら不可解な点である。これはあくまでも推測であるが、やはり長年かけてできあがった社会システムが西洋諸国と比べて特異なのだと思われる。

まず保守的な伝統を持つ国家であることは大きい。歴史を振り返れば、江戸時代は鎖国政策をとっていたので、長らく日本の伝統は守られていた。その後、開国を迫られ、西洋文明が流入して、あらゆる分野で近代化がはかられたが、それでも日本語という言語としての特殊性や、日本の伝統を重んじる日本人の気質が参入障壁となって、西洋諸国の影響は制限されていたのではないだろうか。

直近でも1996年から金融ビックバンにより自由化が加速したが、それほど外資系金融機関が市場占有率を増やしたということはない。引き続き日本の金融機関が重要な地位を占めている。もちろん、株主に外国資本が入っていきている事実は忘れるわけにはいかないが。その点、外国資本にしてみると、攻略に時間のかかる市場が日本なのかもしれない。

一方、あらゆるところで日本の伝統は破壊されている。今は日本語が軽視され英語が重視される。学問はドイツ、フランス、イギリス、アメリカの理論が重宝される。ビジネスもアメリカの理論が正しい前提で進められる。そして、日本独自のものはなかなか評価されない。しかし、今こそ歴史に学び、日本の伝統を大切にすべき時期はないかもしれない。

ダイヤモンド・オンラインの西部邁「安倍首相は「真の保守」ではない！西部邁氏が迷走政治を一刀両断」（2017年10月3日）記事では、本来の保守とは、その国の伝統を守ることであるという。

安倍首相は「真の保守」ではない！西部邁氏が迷走政治を一刀両断 | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン (diamond.jp)

この記事で驚いたことに、西部氏がアメリカは左翼国家であり、ロシアと同じであることを指摘している点がある。アメリカもロシアも歴史から伝統を学べない二卵性双生児であると。アメリカは自由と平等を理念とする草の根の民主主義で伝統を失い、ロシアは歴史があったものの革命で伝統を失った。西部氏のコメントからも明らかなように、伝統を重んじることが、国家の進路決定にいかに重要なのかが示唆される。

今世界をみると、オーストラリア、ニュージーランド、カナダといった歴史の浅い国家あるいは伝統といえるほど堅固な基盤がない国家が容易に共産主義化あるいは全体主義化してしまったことが理解できる。この事実を知ると、いかに歴史の積み重ねや伝統が大切であるかが再認識できる。先人のおかげで、まだ日本は未来の可能性を維持しているともいえる。対応が遅いこと、規制が緩やかなことは、日本の伝統のおかげなのかもしれない。

検証が十分ではないものの、以前「コロナ死者数の付替えの可能性はデマか？」（2021年8月6日）で述べたように、もし仮にコロナ死者数の付替えがあり得るとするなら、コロナの死者数が少ないことでさえ、日本の伝統のおかげかもしれない。すなわち、西洋のシステムに完全には取り込まれていないから死者数が少ないという仮説はあり得るだろうか。

コロナ死者数の付替えの可能性はデマか？ - スペシャリストのすすめ (specialistbiz.jp)

日本人の免疫機能がコロナに強いという説明もあるが、同じ人間でありながらそこまで大きな差異が生じるのだろうかという疑いである。大きな虚偽が成立しずらい国。企業の粉飾決算をみてもアメリカの巨額詐欺事件に比べれば嘘のスケールが小さい。もちろん、企業の資産規模の大小も関係するが、日本における人を欺くスケールが小さいのはなぜだろうか。

いずれにしても、私はリベラルのほうが寛容の精神で、より望ましいと考えていた。自分はリベラルだと思っていた。しかし、実は伝統を重んじないリベラルは、外側からなんでも取り込んで、簡単に自分を見失う危険をはらんだ立ち位置であることを、今になって気がついた。その点、西部氏の指摘は自分に深い理解を与えるには十分である。リベラルは多様性を認めるという姿勢を示しつつ、価値観を容易に支配者の価値観に転化することが可能であるということ。自分の軸というものが簡単に揺らぎ、それを喪失させるのがリベラルなのだろう。日本は幸運にも、時間的な余裕が与えられている。しっかりと、日本の歴史と伝統を見つめ直すときかもしれない。真の保守に戻る時間的余裕があるはずだ。

私たちが見ている映像は真実か

インターネットやテレビで目にする情報や映像は真実か、という問いに対して、疑う姿勢を持つ必要はある。今まで多くの人は情報受信者で情報発信者ではなかった。一方で、今は誰でも情報発信者になれる時代である。情報発信者になってみて気がつくことは、結論ありきで情報は作ることができるということ。

たとえば、スウェーデンのグレタ・トゥーンベリが活動を通して環境問題を声高に主張し始めていることをメディアは流す。なぜ、一人の少女があそこまで世界中で注目を浴びているのか、仕掛け人がいない限り、あのようなセンセーショナルな報道にはならないのではないか。リンクの記事によると、彼女の父方の家系には、スヴァンテ・アレニウスという1903年にノーベル化学賞を受賞した科学者がおり、彼は二酸化炭素による温室効果によって気温が上昇していることを主張しており、優生学協会の創設メンバーでもあるという。よって、グレタさんは環境問題にとって象徴的な人として選ばれたのかもしれない。

Greta Thunberg’s great-grandfather turns out to be the inventor of the greenhouse effect and population reduction through eugenics – © blogfactory

そして、環境ビジネスで儲けるためには、「脅し」による人々の行動変容が必要になる。よって、メディアは科学的に証明することが困難な、地球温暖化説を使ってあおることになる。最近、環境問題に関するニュースが増えているが、これからますます人々にプレッシャーを与えるであろう。

環境経営が専門の國部克彦教授も「気候変動の罠（３）巧妙すぎる地球温暖化説」（2021年10月20日）で地球温暖化説は「脅し」として非常に巧妙な手口であるという。

気候変動の罠（３）巧妙すぎる地球温暖化説｜國部克彦｜note

なぜなら、①結果が超長期の未来にならないと分からないので、すぐに批判できない構造になっている、②地球温暖化が生じても、生じなくても、どちらでも説明できる、という。つまり、あまりにも遠い未来の話で、反論したくても科学的な証拠を提示できないし、将来、結果が温暖化であれば、対策が不足していたという説明が可能で、温暖化を抑制できれば、対策が功を奏したと説明できるという構図になっていることが指摘される。

そして、リンクの非営利の報道機関 Project Veritas "PART 1: CNN Director ADMITS Network Engaged in ‘Propaganda’ to Remove Trump from Presidency" 13th April, 2021 によると、CNNのディレクターも次は気候変動で徹底的にあおるという。気候変動に関する映像を流し続ける。これは長続きする利用価値のあるテーマだと。

PART 1: CNN Director ADMITS Network Engaged in ‘Propaganda’ to Remove Trump from Presidency … ‘Our Focus Was to Get Trump Out of Office’ … ‘I Came to CNN Because I Wanted to Be a Part of That’ | Project Veritas

環境ビジネスとマスメディアは戦略的に連携しているともいえる。次の展開としてあり得そうな話であるが、私たち一人ひとりはメディアの意図に翻弄されない直観力を鍛える必要を感じる。

最後にオーストラリア在住の方からご教示いただいた動画「【緊急SOS】拡散希望　オーストラリアの活動家モニカ・スミットからの懇願メッセージ」（2021年10月4日）がある。YouTubeだったが削除されそうな内容なので、別のプラットフォームの同じ動画にした。ジャーナリストで活動家のモニカ・スミット氏の呼びかけである。このような現地の実態は日本で報道されない。

【緊急SOS】拡散希望　オーストラリアの活動家モニカ・スミットからの懇願メッセージ - ニコニコ動画 (nicovideo.jp)

気づかないうちにオーストラリアに選択肢のない社会すなわち全体主義が浸透していた。国の成り立ち、歴史あるいは法体系も異なるので、同じことがすぐに日本で起こるとは思わないが、私たちが日々見せられている映像や情報に対して、真実なのかという問いは大切であると同時に、見せられていない、すなわち隠された情報にこそ、真実があるかもしれないという問いも重要であると思った。