スペシャリストのすすめ

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日本政府による間接的な人権侵害(2)

憲法の人権規定は、私人相互間の関係については、私的自治の原則を基本に考えるべきで、憲法上の人権そのものが関知しない領域と考えられていた。しかし、社会経済の発展の過程で、国家と同じように社会的権力を持つ組織団体が現れた。そして、これらの組織団体が人権侵害をするケースも散見されるようになった。この問題はパンデミックによる各企業や経済団体、学校等の対応で先鋭化している。企業や医療系学校におけるマスク着用義務や実質ワクチン接種強制、経済団体によるワクチンパスポートの提言等の問題として浮かび上がり、憲法問題の格好の素材を提供することになった。

企業と労働者の間の人権問題については、南野森「憲法と労働法-「働く人」の権利を守るために」法律時報81巻5号(2009年)によると、今までは憲法学が、労働法学の問題に深く関与することは差控えていた感はあるという。なぜなら、国家権力を構成し制限する法が憲法であり、企業と労働者という私人間の問題には立ち入らないということだったという。しかし、これだけ多くの人権侵害が発生し、憲法的価値観が崩壊しかねない事態が生じている現状において、この問題は再検証が必要となっているはずである。

しかし通説・判例は、企業と労働者の間の人権問題等では、一般的に民法90条公序良俗に反するということで違法であるという解釈をする。憲法の趣旨を民法の一般条項に取り込んで解釈するこの学説は間接適用説といわれている。これに対して、たとえば、圓谷勝男「私人相互間の人権保障」東洋法学37巻1号(1993年)は、各種の社会的権力が強大化した現代社会において、伝統的憲法観念を修正し、私人相互間にも適用する方向で法の解釈を進めることが望ましいともいい、このような説を直接適用説と呼んでいる。

ただし、国または地方公共団体と私人の間を規律する憲法が、私人相互間まで適用されると私的自治の原則あるいは契約自由の原則が広く害されるので、やはり企業と労働者、学校と生徒、医療機関と医療従事者のような私人間の権利義務関係に憲法が直接適用されるべきではないとする。憲法学の重鎮である芦部信喜の基本書『憲法〔第5版〕』(岩波書店、2011年)などもこの立場であろう。

このような通説的立場に立つ限り、日本政府は憲法を遵守しており人権侵害はないといい得る。ヨーロッパの一部の国のように、マスク義務化やワクチン義務化などしていない。ワクチンパスポートも国家としては導入していない。その点、憲法を遵守しているのは間違いない。ヨーロッパの一部の国は憲法違反となっている実態があり、政治家に遵法意識がないことに比べると、日本はまだ救われる。

しかし、直接手は下していないが、不作為の罪を犯していないだろうか。外出の自粛、営業の自粛、マスク着用のお願い、ワクチン職域接種等どれも任意としつつ、これらの施策の実行段階で、私人間に緊張関係をもたらすような圧力を利用したといえないだろうか。そして結果的に、社会の分断を引き起こし多くの混乱と損害を残したといえる。本来であれば、もっと明確に、要請とは「お願い」であることや、予防接種法は努力義務規定しなかなく、その意味するところは「任意」であることを強調すべきであったであろう。人権侵害だと声高に隣国を非難する前に、自らの人権侵害を顧みる必要があると思われる。

日本政府による間接的な人権侵害(1)

一連のパンデミックに対する政府の対応について、憲法問題を私人相互間の問題にすり替えた事例が多かったように思う。あるいは、政府がうまく憲法問題を回避しながら、人権保障に真剣に取り組まなかったのではないかと疑いたくなることが多かったように思う。外出や営業の自粛、マスク着用のお願い、ワクチンの職域接種、どれも政府は直接自分の手は動かさずに、ほぼ強制的な効果をもたらした。上からの指示には従順で、社会の調和を重んじ、ルールを丁寧に守る国民性はうまく利用された。

まず、新型インフルエンザ特別措置法(以下「特措法」)において、対策の実施主体の中心となるのが地方公共団体で国ではない。その点、国が責任を取らず地方公共団体に責任と判断を押し付けているようにみえる。しかし、これはこれで権力の分散という意味や、非常事態における適切な対処は現場に近いところで判断する方がよい結果が出やすいという視点では悪いことではない。

この特措法に基づき国は緊急事態宣言を出すことができる(32条1項)。期間は2年を超えないものとし(32条2項)、1年に限り延長することができる(32条3項、4項)。緊急事態宣言が出されると、都道府県知事は住民に対して一定期間みだりに外出しないことを要請したり(45条1項)、学校、社会福祉施設、興行場、多数の者が利用する施設の管理者等に、施設の使用制限や停止等を要請できることになる(45条2項)。もし、正当な理由がないにもかかわらず要請に従わないときは、要請に基づく措置を行うように指示することができる(45条3項)。

憲法上の権利との関係では、憲法22条の移動の自由や営業の自由、21条の集会の自由等を制限する側面があるものの、これらの規制はいずれも「要請」および「指示」となっているので強制力はなく憲法問題は生じないという解釈もある。しかし、受け止める人によっては強制と捉える人も多かったと思われるので、まったく憲法に抵触しないと言い切れるかは疑問である。そのように考えると、日本政府は憲法問題を回避しつつ、間接的に人々の私権を制約したのではないだろうか。

マスク着用についても、政府として義務化などしていない点、ヨーロッパ諸国やアメリカ、カナダ、オーストラリア等に比べて憲法問題を引き起こさないであろう。しかしこの問題に関しても、公共交通機関や施設、職場などでほぼ義務化に近い運用がなされ、それに対してマスクの効用に対する科学的検証や審査はなされていない。そして、国は沈黙を守り、各企業や個人の判断に任せた状態であった。大林啓吾編『感染症憲法』(青林書院、2021年)によると、政府がマスク非着用者に対する同調圧力を煽ったり、意図的に抵抗者としてのレッテルを貼ろうとする場合、それはマスクを着用しない自由を間接的に制約している可能性があるという。よって、同調圧力が生じないように任意であることをメッセージとして積極的に発信すべきであった。それをしていない政府は、ここでも間接的に人々の自由を制約したといえる。

ワクチンの職域接種も、予防接種法において努力義務規定になっているにもかかわらず、大学や企業において職域接種を進め、任意であることを強調することを怠ったといえる。多くの人は強制接種でもあるかのように捉えて、接種を思いとどまるものに対しては同調圧力を使ったといえる。社会全般に同調圧力があったことぐらい、日本政府は知っていたはずである。明確なメッセージも欠き、むしろワクチン接種を強く促したといえる。これも私人間における人権侵害を黙認していたものと思われる。本当にこのような私人間の人権侵害は、憲法と無関係なのであろうか。このような状況において憲法は無力なのであろうか。私は憲法の出番はあると思う。

陰謀論とファクトチェックの正誤

中央公論の2021年5月号に「陰謀論が世界を蝕む」という特集があった。著名な学者の対談や論稿が掲載されており興味深く読んだ。ただ「陰謀論=誤り」とい前提で議論が進められていることが不思議であった。読み終える前に答えはすでに出ているので、最後まで読む価値があるのかとも思えた。

著名な宗教学者の森本あんり氏は、アメリカで渦巻く陰謀論について、陰謀論を生み出す土壌がアメリカの個人主義、すなわちプロテスタント信仰にあるとする。自分が聖書を読んで納得すればそれでいい、自分の解釈でいいのだというところがあるおかげで、陰謀論と親和性があるという。ルターは誰もが神とつながれる「万人祭司主義」が個人主義と結びつき、自分の内面の経験こそが真理の基準であり、自分が感動したことが正しいということになりかねない、と危惧する。

私はプロテスタントにもカトリックにも与するつもりはないが、何か偉大な人物や権威がいうことが正しいということを疑うことは健全ではないかと思うので、個人主義だろうがプロテスタント信仰だろうが自分の感覚や理解を大切することに問題はないと思える。自分で調べて自分で考える態度や、自分が肌で感じる印象や、求めて得る直感を大切にする姿勢こそ今求められていると思うからである。

さらに、突拍子もない言説にはファクトチェックが重要だといわれるが、信じ込んでいる人にファクトチェックは効かないと、陰謀論を信じる人をファクトチェックで救えないことを述べる。その言葉には、そもそも陰謀論の中に真実がないことが前提となっており、そのような心的態度が知識人として正しいという立場なのだと思う。しかし、ファクトチェックがなぜ正しいのか、どうして信じていいのか、そこに疑問を感じない権威主義のほうが問題ではないかと思う。

ファクトチェック(fact checking)は、その情報の正確性や妥当性を検証する行為で、事実確認とも呼ばれる。そして情報の真偽を検証する機関として、アメリカにはペンシルベニア大学が運営するFactCheck.org、ワシントン・ポスト紙がサイト内で運営するファクトチェック企画のFact Checker、タンパベイ・タイムズ紙が運営するポリティファクトなどが存在するが、これらの機関が正しい結論を出しているという証拠はどこにあるのか。

企業や証券化商品の信用格付を提供する格付機関の評価が本当に正しいかと疑う姿勢が大切なのと一緒で、これらのファクトチェック機関が中立的で正しい判断をしているかどうかと考えるほうが健全ではないだろうか。格付機関もしばしば誤り、あるいは証券化商品を販売するために意図的に虚偽の格付けを提供してきた経緯があることを思い出してもらいたい。

日本にも一般社団法人日本報道検証機構や一般社団法人日本ジャーナリスト教育センターの機関が存在するが、今後、それらのファクトチェックを鵜呑みにする人が増えることは、陰謀論を鵜呑みにする人が増えることと同じぐらい危険であるといえないだろうか。

神を信じる、権威に従う、知識人の言説を信じる、公的機関の情報に依存する、マスメディアの情報を浴びる、救世主の登場を待望する、ある人の予言を信じる、これらは結局のところ、自分を信じる以上に他者を信じていることになる。最後は自分を信じるという判断をもう少し尊重してもよいと思う。そのような意味では、陰謀論もファクトチェックも私たちから本来持っている力を奪う装置だともいえそうだ。

LGBTは男性性と女性性の統合という考え

LGBTとは、レズビアン(Lesbian)、ゲイ(Gay)、バイセクシュアル(Bisexual)、そしてトランスジェンダー(Transgender)のことになる。LGBTを受け入れることは寛容であるとか差別主義者ではないということで、進歩的な思想の持主と評価されそうである。その逆は、非寛容で差別主義者ということになりやすい。そして、LGBTは差別問題と絡んで政治の道具にされることも多いようである。

私は主義主張や思想哲学の問題、あるいは保守やリベラルという問題は横に置き、LGBTを受け入れることにはなぜか抵抗がなかった。自分自身は、LBGTのいずれにも該当していないように思うが、認識していないだけかもしれない。いずれにしても誰もが男性性と女性性の両方の性質を持っており、ある人にとって自分の反対側の性が強く顕在化してしまい異性を愛せないとか、ある人にとっては絶妙なバランスを取るために、どちらの性質も備える必要があるということなのだろうと考えていた。

このように考えるきっかけになったのは、ジナ・サーミナラ『転生の秘密』(たま出版、1985年)で紹介されている眠れる予言者エドガー・ケイシーの思想を知ったからである。エドガー・ケイシーは、リーディングといわれる透視を通して、人の病気を癒したり、人に人生の課題に解決策を提示したりすることができた人物で、アメリカにおけるニューエイジに強い影響を与えたようである。彼のリーディングの中には、多くの人が転生を通じて男性と女性を経験し魂がバランスを取っているのではないかと思われる事例が多い。

たとえば、男性と女性には、それぞれ典型的な性格があり、力、攻撃性、積極性、支配性、非情などが男性性の属性であり、服従性、受動性、柔和、親切などが女性性の属性になる。そして、性と肉体の不一致が生じている場合、たとえば、男性的な性質を強く持った女性については、社会が彼女に期待する役割を考えると、彼女は社会において非常に生きにくく不愉快に感じることが多くなる。その結果、彼女の内なる自我はバランスを回復するために、前生で男性だった状態に戻ることが解決方法となり、たとえば、彼女が男性の性質を強く保持するために女性を愛するという同性愛を選ぶことになる。このように考えると、世の中に一定数の同性愛者やトランスジェンダー等が存在することが不自然ではないと感じるようになった。

また、前生で男性であったために男性的特質を強く持ってい女性は、必ずしも結婚の妨げにならないが、結婚をより困難にし、ときには子どもを産む能力を妨げることがあるという。そして、大切なことは、どのようなカルマが自分にあろうと、精神修養と自己変革の機会であると承知しなければならないという。

このような輪廻思想を前提にすると、男性的性格が過度に強化されるとき、邪悪が生じる。それゆえ、女性の極性をもつ長所によって補う必要が出てくる。この補足は、ある程度、異性との結合つまり結婚によって達成される。しかし、変化はなお不完全である。一生という長さで、男性的霊魂が、相手によって女性の美徳へと調整されるにしても、不十分にしかできない。その逆も然りである。しかし、ときには女の肉体へ、またときには男の肉体へと連続的に生まれ変わることによってお互いに必要な矯正が行われる。そしてときには、性と肉体の不一致も経験することによって、合理的に統合の道筋を進む。よって、このような視点から考えると輪廻思想に対する理解は、LGBT問題の理解の手助けになるのかもしれないと思った。

過去に仲の良い男性二人に、お互いがパートナーであることを告白されたときには、まったく驚きはなかったし、フランスの知り合いで、複数の同性カップルがいるが、違和感なく受け入れることができるのは、人間は転生を通じて男性と女性を経験して、バランスをとっているからと考えているからかもしれない。意外にも輪廻転生を受け入れることは、世の中における複雑な事象に対する情報処理能力を飛躍的に高めるのではないだろうか。そんなことは常識的にあり得ないとか、科学的に受け入れられないとか、論理的に不可能だ、という結論に至りにくいのは確かだと思う。

フリーエネルギーを隠す認識されていない計画

次のような事実は信じることができるであろうか。私たちは実際に、高度な地球外生命体による訪問を受けており、それがしばらく続いている。いくつかの諜報機関が地球外から来た高度な宇宙船を、少なくとっも1940年代から撃墜し、回収され、その動力などについて研究されてきている。このような高度な地球外文明の技術のおかげで、実は、現在使われている形態のエネルギー生成および輸送システムに取って代わる反重力推進システムをすでに人類は持っている。

このように指摘するのはUFO研究者のスティーブン・グリア博士である。彼の著作『非認可の世界』(VOICE、2021年)よりいくつかの要点を指摘すると、フリーエネルギーによって、現在のエネルギー生成のもとである石油、石炭、ガスから脱却することができ、原油流失、地球温暖化、大気汚染などを解消することもできる。また、天然資源の枯渇および化石燃料をめぐる争いから生じる地政学的緊張は終わりを迎える。エネルギー依存度が高く公害をもたらす農業は、クリーンなエネルギー源を使うように変革が可能になる。輸送システムは反重力システムにより、静かな地表面移動を実現する新しいエネルギー源を使うようになるので、公害もなくエネルギー・コストも削減されることになる。そして、各家庭、オフィスおよび工場には必要なエネルギーを生成する装置が設置されるので、公益事業は必要なくなる。

夢のような話であり、このような新しいエネルギーが実現すれば、我々の生活は一変する。それでは、すでに存在しているエネルギーが実用化されないのはなぜであろうか。それが、グリア博士のいう「非認可の世界」のためである。各国の政府も認識していないプロジェクトが存在しているということ。フリーエネルギーが実用化されると、利益を失う組織や人がおり、フリーエネルギが存在する事実は巧妙に隠蔽されている。

なぜこのような機密プロジェクトが存在することが可能なのかというと、プロジェクトが区画化(compartmentalization)されているおかげで、関与している人々は、自分たちの仕事がUFOやETに関係していることを知らないままでいることになるためだという。また、このプロジェクトを実行している組織は、アメリカ大統領、CIA長官、欧州の首相のような人たちを欺くことができるレベルで機密度を維持できている。もちろん、違法なプロジェクトでありながら。そして、資金も国家予算から巧妙に流用されている。

1963年7月に大統領専用機内で、ケネディ大統領がある軍人に対して漏らしたことがある。それは、UFOが本物だと知っており、その証拠もみたことがあるが、その件は自分の管理下になく、真実を公表したくてもできないと話したという。そして、その年の11月にケネディ大統領は暗殺されている。また、1962年8月に薬物過剰摂取で亡くなったとされるマリリン・モンローも、UFOの機密はケネディ大統領から知らされており、その秘密を公表しようとしたことが、彼女の電話の盗聴記録に関する機密文書からわかっている。秘密を暴露しようとした行為が彼女の死につながっているという。

まるで陰謀論のような話ではないだろうか。しかし、グリア博士の研究は多くの証言者と証拠資料に基づいて検証されており、陰謀論と結論付けるには安易すぎると思われるほど緻密に調査されている。そして、アメリカ大統領のような権力者でさえ、抗しきれない勢力に対して、市民レベルで地球外生命体とのコンタクトを実践している。このコンタクトが、人々の集合意識を拡大し、世界の変革につながることになる。

また、偽旗作戦(false flag)に惑わされるなと注意喚起をする。世界には真実を隠蔽すための演出が山ほどあると。エイリアンが人類を襲うというような映画も含めて、偽旗作戦を見抜く力と直観力が試されることになる。地球外生命体は、人類よりはるかに進んだ技術を持っており、悪意があるとすれば、とっくに人類は侵略されているはずなのだから。すなわち、悪意どころか友好的で人類の進化のためにサポートしている可能性のほうがはるかに高いことになる。

いまだに迷う博士論文の日本語表記

博士論文の執筆も佳境に入り、校正作業も進んでいる。内容はこれ以上深く掘り下げることも、射程を広げることも、自分の実力では難しいかもしれない。おおむね論じ尽くしたといってよいと思う。もちろん、実務家として。もし研究者であれば、まだまだやるべきことはあるのだと思う。

そして、今直面している難題は意外にも日本語表記の問題である。送り仮名表記はどうするか、あるいは、漢字にすべきかひらがなにすべきか、などである。実はこれが厄介で深い。たとえば、自分の場合は、同じ論文の中で表記を統一するためにメモを作っている。送り仮名の付け方については、いくつか例示すると以下のとおり。

・引き続き

・取り込み

・織り込み

・受け入れ

・受け付け

・組み込む

・取り扱う

漢字かひらがなの表記については以下のとおり。

・極めて

・捉え

・及んで

・位置付け

・すべて

・もっとも

・まったく

どれが正しくて、どれが間違っているということでもないので、とにかく自分の同じ論文の中で統一していればよいということだと思っている。そして、送り仮名の付け方については、文化庁の内閣告示・内閣訓令などを参照している。とくに複合の語は迷う。
文化庁 | 国語施策・日本語教育 | 国語施策情報 | 内閣告示・内閣訓令 | 送り仮名の付け方 | 本文 通則6 (bunka.go.jp)

漢字かひらがなかは、識者の見解を一覧で作成されたサイトがあったので参考にしている。
かなで書くか漢字で書くか? 識者の見解一覧 (shippitsu.xyz)

そして、ちょうど来年3月に出版予定の書籍の校正作業をしていたので、編集担当の大塚和光氏に確認してみた。大塚氏は、青林書院という法学関連の書籍で有名な出版社に長年勤務していた方で、今は保険毎日新聞社でご活躍中の大ベテランである。その大ベテランが、初出に合わせて統一して進めて行ったところで、途中で著者の用法が突然に変わった時、これまで直してきた自信が揺らぐ。直すべきか直さざるべきか、そこが問題だ、と吐露された。

私にしてみれば、なんだかホッとするコメントになる。その道一筋で校正作業をしてきたプロが、結局は迷うということがあるということ。そうであれば、自分が迷って当然である。Nobody is perfect ! であきらめがつくというもの。

書籍も論文もワード原稿で気づかないミスが、ゲラになると気がつくことがある。さらに出版された後に気がつくミスもある。何度も校正したつもりでありながら、本当に「つもり」であったようなことはある。でも最後はこだわらないことが大切かもしれない。Nobody is perfect ! は便利な言葉である。

ワクチンパスポート制度の先にある危機

東京都でワクチン接種証明アプリの運用が開始された。ただし、あまり浸透していないようである。そもそも、このようなアプリの登録は個々人で行われ、協賛店になるかどうかの判断も事業者にある。もちろん、国や自治体から強制されるものではない。差別的な店だと思われることを懸念して躊躇する店もあるであろう。

一方、いわゆるワクチンパスポート制度に対しては、少なくとも、埼玉県、神奈川県、兵庫県弁護士会から差別を助長するということで強い懸念が声明文として表明されている。すなわち、社会生活のあらゆる場面で接種証明書の取得と提示が求められることは、ワクチン接種を望まない人まで接種を強いられる状況を作り出す。これは人々の自己決定権(憲法13条)を侵害するものであり、接種しないことを決めた者の幸福追求権(憲法13条)や移動の自由(憲法13条、22条1項)を不当に侵害するものであるとする。

憲法13条

「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」

憲法22条1項

「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」

さらに、埼玉県の弁護士会は強調する。ワクチン接種後であっても新型コロナウイルスに感染する事例があるなか、ワクチン接種者と非接種者とを正当な理由なく差別することは、平等権を保障した憲法14条に違反すると批判する。

憲法14条

「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」

昨年改正された予防接種法9条は、ワクチン接種を努力義務にとどめ、また、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議において「接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること」が掲げられた。

しかし、その後の政府の対応を見る限り、そのような周知徹底はおろか、ワクチン接種が当然のことのような社会環境が作り出されている。政府が無作為や沈黙を決め込んでいることは事実であろう。それどころか、3回目の接種が推進され、5歳から11歳までの接種も検討されている。しかも、交差接種も可能になり、ワクチンの在庫処分が優先されているのではと思わせる勢いである。

今のところ、ワクチンパスポートで国民の移動の自由が極端に奪われていることはない。しかし、これも憲法に緊急事態条項が規定されれば、大きく変わることであろう。芦部信喜憲法〔第5版〕』(2011年)によると19世紀から20世紀にかけて西欧諸国では、非常事態に対する措置をとる例外的権力を実定化し、その行使の要件をあらかじめ決めておく憲法も現れるようになったという。①緊急権発動の条件・手続・効果などについて詳細に定めておく方式、②その大綱を定めるにとどめ特定の国家機関に包括的な権限を授権する方式の二つがある。しかし、危険を最小限に抑えるような法制化は極めて困難であり、とくに②は濫用の危険が大きいとする。今の欧州各国をみれば明らかであろう。

私たちには現在、散歩の自由や登山の自由、買い物の自由など、小さな自由も含めて人身の自由が認められている。人身の自由については、憲法に明文規定がないとされているが、曽我部真裕「日本国憲法における移動の自由」法学セミナー66巻7号(2021年)によると、一般的な根拠規定を挙げるとすると憲法31条だとする。

憲法31条

「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」

もう一度、以上の各条文を丁寧に読み返すと、普段はその恩恵を意識することは少ないものの、我々の自由と権利が確実に保障されていることに気づかされる。

しかし今後、自民党改憲案を受け入れてしまうと、おそらく、そのような小さな自由も含めて根こそぎ奪われてしまう可能性がある。想定される緊急事態は感染症だけではない。戦争、テロ、自然災害、環境汚染など、いろいろあり得る。ときの権力者にとっては、こんなに使い勝手のよい条項はない一方で、我々国民としては、受け入れがたい状況を作り出すことになるであろう。ワクチンパスポートは単なるきっかけにすぎないかもしれない。その先にある重大な危機を意識しておく必要があるのではないだろうか。

今一度、憲法は国民の権利や自由を守るために国家権力を制限する最高法規であって、国民の権利や自由を制限する、あるいは奪うものではないことを思い出す必要がありそうだ。