「サイバー攻撃を受けた＝取締役の責任」ではない

最近、日本でもサイバー攻撃が急激に増えていますね。アメリカでは、サイバーセキュリティにかかわるレッドフラッグ（red flag）への対応を怠った取締役の不作為が、監視義務の懈怠であるとして、いくつか株主代表訴訟が提起されています。

また、ケアマーク判決の基準をサイバーセキュリティに関する取締役の責任に適用した判決がいくつか出されています。取締役にとっては望ましく、訴えが棄却されている事例が多いですが将来はわかりません。

ケアマーク判決が示したのは、取締役会が適切な監視・報告体制を構築するとともに、重大な危険信号を認識した場合には、それを無視せず適切に対応することが重要ということになります。
In re Caremark International Inc. Derivative Litigation, 698 A.2d 959 (Del. Ch. 1996).

そして、アメリカの事例を日本にそのまま適用することはできませんが、NISC「サイバーセキュリティ関係法令Q&Aハンドブック Ver2.0」(2023年)などを踏まえると、日本においても取締役は最低限以下のことは実行しておくことが大切なのだと思います。

１）    サイバーセキュリティに関して内部統制システムを構築しておくこと
２）    危険信号（レッドフラッグ）を受け取ったら迅速にアクションを起こすこと

まず１）については、社外取締役の方は特に力を入れて体制を整えることを取締役会で提言しておくとよいと思います。体制そのものを作っていないというのは、何かあったら責任追及してくださいと言っているようなものなので避けなければなりません。

そして、２）ですが、情報セキュリティ担当役員やセキュリティ部門、監査部門などから危険信号を受け取ったら、すぐに外部の専門家にも頼りながら、是正措置や危機対応に打って出ることです。これを見逃したり無視したりすると、やはり責任を問われるリスクが高まります。

サイバー攻撃を受けること自体は避けられません。自動車のもらい事故のようなものでこちらが注意していても事故は起きます。また、高度なサイバーセキュリティ対策を講じていても、サイバー攻撃を完全に防ぐことは困難です。

社外取締役も含めて経営陣のリスクは複雑化・巨大化してきています。しかし、暗号理論やネットワーク理論の専門家になれということではありません。そのような専門家を活用して、監視システムの構築や危機時の対応を進めてくださいということです。それだけでご自身のリスクをかなり限定することができます。

最後に、D&O保険はサイバー攻撃に起因する取締役個人の賠償責任リスクや防御費用を補償してくれますが、これだけ事故が続けば、将来、免責条項が挿入される可能性もあるので、サイバー保険の検討も進めたほうが良いと思います。

サイバー保険を検討することのメリットは、自社のサイバーセキュリティの点検に活用できることと、初期対応における外部専門家の活用が容易になることではないかと思います。

「留守の形」と文語のすすめ

文語を学習するきっかけになる本として以下の2冊があります。

・愛甲次郎『世にも美しい文語入門』（海竜社、2008年）
・徳永文一『国際人には文語が似合う』（長風舎、2015年）

駐クウェート大使だった愛甲氏によると、欧米以外の国の大使は、理系人材が多いのだそうです。なぜなら理系教育は、英語かフランス語で行われるので、自然と語学力が身につき、外交官試験に合格しやすいからだそうです。そして、各国の大使は、日本の高等教育も理系は英語かフランス語で学ぶと思っているようです。しかし、現実は文系教育も理系教育も双方日本語で学べるわけで、そこは日本の意外な強みになるはずです。

外国文化を日本語に翻訳して輸入し、日本語で高等教育が提供されている現状は、日本が誇るべきことなのでしょう。最近、日本の大学で英語だけで修了できるコースも増えているようですが、日本語で高度な学問を学べるという強みを、わざわざ手放す方向に進んでいないか心配です。

徳永氏の本に登場する、日本語の乱れを示す事例も非常に面白いです。

銀行に電話をしたときのことだった。「○○さんはいらっしゃいますか」と尋ねると、「○○部長さんはお席にいらっしゃいません」との返答。別の電話では、「○○さんは席あきです」と言われたこともあった。
さらに別の電話のときには、「○○さんは留守の形になっておりますので、おかけなおしでよろしいですか」と返ってきたこともある。怒り心頭、「留守の形って、どういう形ですか。居留守をつかっていらっしゃるのですか」と、つい口に出てしまった。それでも相手は「いえ、そういう形になっております」というばかり。

わたしは、管理部門から若い人材が多い営業部門に異動したとき、この「形」という表現を頻繁に耳にしました。とても違和感があったことを覚えています。文語に限らず、意識してきれいな日本語を残さなければ、どんどん壊れていくのでしょうね。

ラテン語と同じように、文語も日常生活から姿を消しつつあります。あるいは、すでに多くの人にとって、実質的な死語になっているのかもしれません。この投稿に引っかかった方は、ぜひ「文語の苑」で文語の保存活動への参加をご検討ください。

募集： 「文語の苑」の役員ポスト！

以前ご紹介したNPO法人「文語の苑」ですが、実務を担っていただける役員を募集しています。

時間的・経済的にある程度の余裕があり、文語の存続と発展に情熱を持って取り組んでいただける方でなければ、なかなか務まらない仕事だと思います。もっとも、現役員の児玉稔さんから業務の引き継ぎや説明を受けることができます。

そのような方がおられて、文語の発展を願い、ボランティア精神で、取り組んで頂ける人がいれば望ましいと伺っています。

法人の財務状況は東京都のホームページで確認できます。収入は寄付金に依存しており、人件費もありません。決して儲かるような話ではありませんが、社会的意義のある活動だと思います。

わたし自身は、現時点では役員を務める余力がありません。ただ、法人の存続と活動継続の可能性が高まれば、まずは会員になりたいと思っています。また、寄付金集めや研究会の企画などにも取り組んでみたいと考えています。

文語を学ぶことに現代社会でどのようなメリットがあるのか、一般の方にも関心を持っていただけるような本を出版するのも面白いと思います。

我こそはと思はるる方は、御一報賜らば幸甚なり。

消えゆく文語文、その継承者はいるか

文語文の普及と継承を目的とするNPO法人「文語の苑」の役員・児玉稔さんからご恵贈いただいた愛甲次郎『候文の手引き』を読了しました。何度も繰り返し音読し、書き取りをしなければ身につかないことを理解しました。

独学で身につけるうえでの最大の難点は、英語やフランス語と異なり、現代社会で日常的に使用する機会がほとんどないことです。

藤原正彦、山崎正和、岡崎久彦、渡部昇一、佐々淳行など発起人には錚々たる顔ぶれが見られます。しかし、NPOは衰退の一途だそうです。時代の波に押し流され消えていくのかもしれません。

どなたかNPOの文語文の復興活動に貢献されたい方がいれば、児玉さんにおつなぎします。児玉さんが引退されたら、NPOは解散するだろうということでした。

NPOの運営実務に加え、寄付金など活動資金の調達も必要になるでしょうから、時間的にも経済的にも余裕があり、文語文への情熱を持つ方でなければ務まらないかもしれません。

わたしにはできませんが、とりあえず、昔の民法や商法の条文が文語体だったことを思い出したので、自分が法学部2年生だった昭和63年（1988年）の小六法を注文してみました。

現在は、民商法の条文が口語化されたので、主要な法律条文から文語文は消えたことになります。このように文語に触れる機会も減り、そもそも文語の存在も知らない世代も増えて、言葉が消滅していくのでしょう。

学校教育で英語が重視され、一部では英語の公用語化まで主張される時代です。だからこそ、現代の日本語だけでなく、文語文を含めた日本語の歴史や文化を継承することにも目を向ける必要があるのではないでしょうか。

もっと若き頃より文語を学び置くべかりしと、今更ながら悔やみ居り候

「低学歴国ニッポン」再考 － 失業率2.4％という強み

拙著『学び直しで「リモート博士」』（アメージング出版、2023年）で検証したデータを、もう一度アップデートして再検証してみました。本当は新しいデータを使いたいところですが、出版当時、各種データが比較的そろっていたのが2018年なのでご了承ください（増補改訂版の予定も今はありません）。

まず、日本の全学生に占める大学院生の割合は8.9％と主要国で最下位になります。これは日本企業の新卒一括採用のおかげだということで解釈すると合理的な帰結です。低学歴国と揶揄する人もいますが、失業率2.4％という低さは、自ら誇っていい数字です。

一方、フランスが42.6％と大学院生の割合が多いにもかかわらず失業率が9.0％と厳しい状況です。新卒一括採用という考えが皆無なので、特に若者の失業は深刻です。

フランスには、Licence（学士）、Master（修士）、Doctorat（博士）というLMD制度があり、1999年のボローニャ・プロセスというEUの学位システムの統合以後、修士課程への進学が日本より一般的になりました。

そして、フランスは日本と同じように解雇規制が厳格な国です。しかも新卒一括採用なるものは存在しないので、欠員補充ということになり、そのため失業率も高くなります。よって、必然的に大学院の進学も選択肢に入るのかもしれません。

日本は労働生産性が低いのでダメだという指摘も聞かれますが、失業者は労働生産性の分母に入っていないので、必ずしもフランスの労働者が優れているとも言えません。

このようにデータを断片的に見ても、どのような社会が望ましいのかすぐにはわかりません。大学院生が増加して労働生産性を上げても失業者の多い社会はさすがに受け入れられませんよね。しかも、大学院での研究と労働生産性に因果関係があるのかもわかりません。

ただ言えることは、パーソル総合研究所などの調査で明らかなことですが、日本は調査対象国の中で大人が最も学ばない国であることがわかっているので、その点、働きながら大学院で学び、自らの技能の再構築や組換えに取り組むことがあってもいいのではないかと思います。

新卒一括採用のメリットを享受しつつ、大学院という研究機関も活用する。これであれば失業率を低く抑えつつ、日本の大学院を活性化することにつながると思うのです。

流動性の高い労働市場では生産性・賃金が高くなる？

たしかに、このデータを読み解くと、そのような結論になりそうですね。勤続年数が短く、頻繁に転職を繰り返す社会では生産性も賃金も高くなる。

工藤教孝＝宮本弘曉「労働市場の流動化が雇用，賃金，および生産性に与える影響」フィナンシャル・レビュー161巻（2025年）https://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list9/r161/r161_1.pdf

しかし、著者らも述べるとおり、図表は相関関係を確認しているにすぎず、因果関係を明確に把握できないと断っています。

解雇規制を緩和して労働市場の流動性を高めて、企業と労働者をうまくマッチングさせれば1人ひとりの生産性も賃金も上がるかもしれない。

特にAIが社会実装された環境で、産業構造の変化に伴い、自分の技能を組み換えて、社会が必要としている仕事に移動してください、というメッセージが出てくるのも頷けます。

そして、本論文の理論モデルには失業者も組み込まれていますが、そこで想定されているのは、失業者が比較的円滑に再就職できる労働市場です。

でも、中高年の現状を考えるとかなり難しくありませんか。そうすると、解雇規制緩和によって増える失業者をサポートする制度がない限り、今の日本の労働法は維持したほうがいいのではないでしょうか。

どこかでバランスのとれた社会の制度設計が必要なのだと思います。少なくとも自分が失業者にならなければ、他人が失業者になってもかまわないとは思えないかな。

理系3人、学費1800万円の家計から見た国家予算

わが家は子ども3人とも理系です。しかも、国公立大学の試験に耐えられないということで、上の2人がすでに私立理系に通っています。高2の末っ子も物理が好きですが、試験が嫌なので私立理系になります。自分の才能から考えても、自分の子どもなので文句も言えません。

大学無償化に反対の意見はよく聞きます。フランスの大学であれば、数万円の登録料はあるものの、授業料がないので良かったのになぁ～と思います。1人4年間で600万円の学費として、3人で1800万円です。これで1人暮らしでもされたらさらに追加の支出になります。

3人が学生である間は、多子世帯支援制度があるので、少しサポートが得られますが、私立大学の授業料を全額まかなうことはできません。また、1人卒業してしまうと支援がなくなります。

理系人材を増やせとか言っていますが、いつまでたっても、教育費の負担を家計に押し付けている限り、家計の負担が増すだけです。

図表を見てください。政府の総支出に占める教育費の割合は7.1％で主要先進国中下から2番目です。一方、医療費は、22％と米国に次いで2位です。これだけ医療にお金を回しても、健康寿命が他国よりも極端に長いわけでもなく、健康寿命から本当の寿命までの期間も他国と同じです。

日本が高齢化社会だということを踏まえる必要はありますが、「人生の質（quality of life）」を考えた場合、この医療費を削減して、教育費に回してもいいのではという意見は出てきませんか。医療費の割合を他国並みにしても結果が変わらない、あるいは、むしろ過剰な投薬や過剰な医療への依存から解放されて、健康寿命が延びるということもあるのではないか。

いろいろ仮説やシナリオはありうると思いますが、国家としてどこに予算を配賦するのかは、もう一度議論してもらいたいです。医療費は聖域だなどといわずに、本当にこれだけ必要なのかは、再考してもらいたいです。

「教育は国家100年の計」といいます。100年後の日本にインパクトがあるのはどちらか、わたしは皆さんにお聞きしたいです。