職人的生き方の時代

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自治会のあり方の再検討は断念

自治会の副会長を期中で辞任しました。以下の資料が握りつぶされたので、これ以上かかわる必要はないと判断しました。私は平成になってから社会人になっており、もちろん自治会の重鎮は昭和に活躍された方々です。それはそれは深い溝です。会議中には説教され、怒鳴られ、以下の書面の最後にある「切り札は離脱」となりました。こんなに早く切り札を使うとは思いませんでした。

                     2024年7月8日

自治会のあり方の再検討

山越誠司

1.自治会は任意団体である

  • 自治体が本来果たすべき責任が果たされておらず、行政が自治会に下請けさせている事業が多い。
  • 防災・防犯・ゴミ収集は自治体が担う責任があり、自治会が住民に対して責任を負うことができない。
  • 市町村など地方の公共部門のリストラにより、「緑のおばさん」という学童養護員も廃止された。
  • 最高裁の判決で自治会は権利能力のない社団であり、強制加入団体でもないとされる(最決平成17年4月26日集民216号639頁)。

2.自治会は防災で機能しない

  • 内閣府の『平成26年版 防災白書』によると、データ①として阪神・淡路大震災の救助主体は次のとおり、「近隣住民等1%」「消防・警察・自衛隊等22.9%」となっており、データ②として生き埋めや閉じ込め等からの救助主体では、「自力34.9%」「家族31.9%」「友人・隣人28.1%」となっている。救助主体は自治会ではなく自分や家族である。
  • ある市において台風時に避難指示が出ているにもかかわらず、5つの自治会で会長が公民会において情報収集や状況確認等を指示しおり逃げ遅れている。しかも決壊するかもしれない川に様子を見に行かせたり、家にいるように命じたりしている。

3.連合体の勘違い

  • 民生委員・国勢調査の調査員などの推薦を自治会に依頼する場合、連合会から強迫じみた電話があった。「あなたのところだけ決まっていない」「民生委員がいないと、団地から孤独死が出るよ」等。
  • 民生委員を選ぶ法律上の責任は、大臣、知事、推薦会で自治会ではない。
  • 連合体は各自治会の連絡調整事務係であるのに、自治会の上部組織として行政が便利に使っているケースがある。

4.新しい任意参加の自治

  • 自治会を廃止し、無理な動員はかけずに、やりたい人が実行委員となって参加したい人が参加する、新しいミニ自治会を立ち上げた。
  • 夏祭りと防災を一緒に開催して「おまとめ事業」とし、夏祭りの代わりにバーベキュー大会とした。また回覧板を廃止している。
  • 自治会において発言し、それでも変わらなければ、切り札は離脱。

参考文献: 紙屋高雪『どこまでやるか、町内会』(ポプラ新書、2017年)。