私の長男は、私立大学で情報学を学んでいます。そんな長男には、修士課程に進学したいのであれば、国立大学か公立大学を探してくれといってあります。当然、学費が安価というのもありますし、特に理系の場合は、実験などの施設や機器が充実しているということがあるからです。
昨日、そんな長男から「国立大学って大丈夫なの？」と意外な指摘を受け、2023年6月16日の東京新聞「授業の出席チェックに「マイナカード」？国立大学に「利用実績」求め交付金を増減 学生証じゃダメなのか」の記事が送られてきました。
文部科学省がマイナカード普及の達成度合いを評価し、大学への運営費交付金の配分を増減する仕組みがあるそうです。そして、「マイナカードの取得は本来、任意のはずなのに、一部の大学では事実上の義務化が進んでいる」と記事にはありました。つい最近、どこかで聞いたセリフですね。
慶応大の堀茂樹名誉教授は「力ずくで政策を実行するため、大学を本来の目的とかけ離れたことに利用しようとしている。言語道断だ」と怒りをあらわにします。東京大の石田英敬名誉教授も「交付金をエサにマイナカードの導入を押しつけている。大学の自治の観点から問題だし、大学も政府の介入に無防備になっている」と指摘します。そして、宇都宮大などでは、マイナカードの導入に積極的で、2021年4月以降の入学生に対し、図書館の利用と授業時間外の建物への入棟について、学生証ではなくカードの利用を原則としたそうです。
これは、国立大学に限らず、私立大学にも影響するテーマです。最近であれば、政府が10兆円規模の大学ファンドを創設し、運用益を大学支援に充てるという、国際卓越研究大学制度といものがあります。 国公立大学以外では、早稲田大や東京理科大も申請しており、対象校と認定されれば、ファンドのお金が入ってきます。詳しい仕組みはここで説明しませんが、認定大学に対して時の政府の介入が容易になる制度です。大規模な大学の自治など、実態は内部の人でもわからないかもしれませんが、人知れず文部科学省の天下り先確保や、御用学者の確保が進んでいるともいえます。
中央公論二月号の特集で、大学10兆円ファンドについて各大学の学長の見解が出ていました。電気通信大学の学長は、「大学の多様性や自由を奪う危うい制約である。この前提条件が見直されない限り申請しない」といいます。金沢大学の学長も、「いわゆる『稼げる』研究分野が重宝されることは明白である。基礎研究分野や、人文科学分野に代表されるような、中長期的な視点を持つことが重要な研究分野が存在することも忘れてはならない」と指摘します。
このように、本当に素晴らしい研究者の方がいると思う一方で、無防備に外部資金への依存を高める大学もあるということは知っておくとよいと思いました。
