「公僕」という言葉の意味は、公務員のことで、広く公衆、公共に奉仕する者のことです。下僕の「僕」という漢字が含まれているので、公務員を見下した意味合いを含んだ言葉のように思う人もいるようですが、そのような意味はありません。しかし、一部の公務員、たとえば、国家公務員の中に、天下りによる収奪に血眼になっている人たちがいることを知りました。その一例が、文部科学省（以下「文科省」）の一部の官僚です。
田中圭太郎『ルポ 大学崩壊』（ちくま新書、2023年）の内容はかなり衝撃的なものです。国立大学が法人化されたことにより、普通は大学の独立性が強化されたのかと思いますが、むしろその逆で、大学は年々予算を減らされていき、その予算を確保するために、文科省とのパイプを強化する目的で出向者を受け入れ、そして官僚による支配を甘受している状況があるようです。
天下りの人数もかなり多く、2017年1月1日時点で、全国83の大学の幹部ポストに、合計241名が出向しています。この数は、文科省の職員全体の一割以上を占めるそうです。そのうち75名が理事に就任したほか、事務局長や学務部長、人事課長や主計課長などの要職についています。それらの人が、その職務に適正があり能力が伴っているのかはわかりません。
大学別にみると、もっとも多く受けれいているのが東京大学と千葉大学の10名です。そして、筑波大学と九州大学で7名と続きます。これだけ多くの出向者がいるのであれば、大学の自治などというものはないのかもしれません。昔は教授会という組織が合議制のもとで、重要な意思決定をしていました。しかし、今は教授会の権限はかなり限定されているようです。中世の大学は、教会の支配からの解放と、自治の獲得がとても大切なことでした。これから日本の大学は、文科省支配からの離脱と、自治の回復が必要なのかもしれません。
文科省の天下りでもっとも典型的なケースは、2007年の山形大学の学長選です。文科省の事務次官を務めた人物が退官後に、山形大学学長選挙へ出馬を表明し、学長選考会議によって学長就任しました。この選考プロセスには批判があり、学長選考時期が、当該事務次官の退官時期に合わせてスケジュールが組まれていたり、選考手続きも不透明極まりないものだったそうです。とにかく天下りするめには手段を選ばないということでしょうか。
その他、多くの醜悪な事例を知ると、公僕という言葉に誤ったネガティブな意味を持たせたのは、官僚自身ではないのかと思います。本来は、人々に奉仕するという崇高な意味があるのに。たしかに、官僚組織で長年勤務していると、民間企業への再就職は難しいでしょう。官庁とは勝手が違います。自分で起業するのもハードルは高いと思います。そのようなノウハウは身につきません。
一方で、難しい試験をクリアしてきたプライドがあるため、それなりの処遇やポストを望もことでしょう。しかし、だからといって国家公務員法で規制されている現職公務員による退職者の再就職あっせんはできないはずです。それにもかかわらず、なかば公然と再就職あっせんのようなことが起きているということです。
最近、このような事例が、ある種事件として多く表に出てきていると思います。公務員は、もう一度「公僕」の意味を捉え、その言葉に正しい意味を付与する行動をとっていくことが大切なように思いました。
