スペシャリストのすすめ

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高等教育への投資が国力の源泉に(2)

矢野眞和『大学の条件:大衆化と市場化の経済分析』(東京大学出版会、2015年)の経済分析によっても高等教育への投資は、本来であれば道路、交通、港湾などのインフラへの投資よりもはるかに経済をけん引する力があるといいます。大学で勉強したからといって所得が上がるわけではないのですが、大学時代の学習経験と就職後の継続学習が所得を押し上げます。変化の激しい時代に社会人は学習し続けなければなりません。そうでなければ、所得は向上しないわけです。そうであるなら大学で何を学ぶかも大切ですが、学習を継続することの大切さを理解し体得するだけでも大学に行く価値はあるでしょう。

大学進学率が50%を超えたのでこれ以上大学生を増やす必要はない、という議論に対しては、OECD加盟国の平均進学率は60%以上であり、加盟国中でわが国の大学進学率の順位は後ろから数えたほうが早いということを思い出すべきです。

大学全入時代に学力がないものまで大学へ行く意味がないという見解もありますが、矢野氏の研究によると、教育年数が1年増加することで所得が何パーセント増えるか分析した結果、日本では9%増えるそうです。この数値は所得格差の大きいアメリカの10%より低いのですが、先進国の平均である7.4%より高いということになります。

学力がないのに進学するのは無駄だという思い込みは経済分析によると否定され、日本は誰でも大学に進学すれば報われる社会ということになります。それでは、なぜ大学進学率がOECD加盟国の平均よりも低いのか。経済的負担が重いので大学には行けないという状況があるということです。この事実はすべての人が真摯に受けとめるべきだと思います。

このような状況の日本ですが、これに対する解決策の一つが社会人大学院だと思いました。社会に出てから自分で稼いで、そして大学院に進学するという機会を増やす必要があります。政府が大学に対する運営費交付金を増やせなというのであれば、せめて社会人が大学院で学べる環境を整えるべきです。あるいは、企業が従業員に対して十分な給与を支給できないというのであれば、リカレント教育の機会を提供すべきだと思います。

私は、政府や企業を批判するだけではなく代替案を提案したいわけです。とにかく、すべての社会人が、好きな時に、望む場所で学べる環境を整える。もし経済的支援ができないのであれば、学びたいという意欲のある人には、確かな機会を提供するということをお願いしたいと思います。