矢野眞和『大学の条件：大衆化と市場化の経済分析』（東京大学出版会、2015年）の分析をもとに、世界各国の高等教育を分類すると、次の四つに分けることができる。①北欧型、②ヨーロッパ大陸型、③アングロサクソン型、④日本型である。
①の北欧型は学費が無料でしかも給与が支給される。②のヨーロッパ大陸型は学費が低いが給付型奨学金は充実していない。③のアングロサクソン型は学費が高いが給付型奨学金は充実している。そして、④の日本型は学費が高くなおかつ給付型奨学金が充実していない。学費が高く給付型奨学金がほとんど存在しない日本がいかに特殊であるかをまず認識しなければならない。高等教育についてだけ考え、どの国に生まれたいかと問われれば、間違いなく北欧のどこかに国となる。あるいは、せめて②のヨーロッパ大陸型であろう。いずれにしても日本型が最悪である。アングロサクソン型の典型であるアメリカの学費は高額なイメージが強いが、給付型奨学金が充実しているので最終的な学生の負担は軽い。篤志家が多く、いろいろな寄付により財団が多く設立されているのである。残念ながら日本にはそのような文化がない。
それにしても、なぜ日本の高等教育に多大な経済的負担がかかるのはなぜだろうか。また、最大の疑問は、なぜ誰も現状に文句をいわないのであろうか。かつての学生運動の主な論点は学費の値上げ反対であった。当時の感覚がまともで、何も異論が出ない今の感覚がむしろ異常である。新自由主義のもとすべてが自己責任ということになり、大学に行きたいものは自分で学費を払えということになる。とくに大学生の7割以上は私立大学に通っており、その学費は家庭からの支出である。しかも、その大学生たちが卒業して社会で活躍し、収入を得た後に税金を支払っているわけである。国家はその恩恵を受けている。もっと高等教育に対する機会の平等を確保するために投資をし、多くの人に大学等の高等教育を受けてもらうべきである。
矢野氏の経済分析によっても高等教育への投資は、本来であれば道路、交通、港湾などのインフラへの投資よりもはるかに経済をけん引する力があるという。大学で勉強したからといって所得が上がるわけではないが、大学時代の学習経験と就職後の継続学習が所得を押し上げる。変化の激しい時代に社会人は学習し続けなければならない。そうでなければ、所得は向上しないわけである。そうであるなら大学で何を学ぶかも大切であるが、学習を継続することの大切さを理解し体得するだけでも大学に行く価値はある。
大学進学率が50％を超えたのでこれ以上大学生を増やす必要はない、という議論に対しては、OECD加盟国の平均進学率は60％以上であり、加盟国中でわが国の大学進学率の順位は後ろから数えたほうがはやい。大学全入時代に学力がないものまで大学へ行く意味がないという見方もあるが、矢野氏の研究によると、教育年数が1年増加することで所得が何パーセント増えるか分析した結果、日本では9％増えるそうである。この数値は所得格差の大きいアメリカの10％より低いが、先進国の平均である7.4％より高いという。学力がないのに進学するのは無駄だという思い込みは経済分析によると否定され、日本は誰でも大学に進学すれば報われる社会ということになる。それでは、なぜ大学進学率がOECD加盟国の平均よりも低いのか。経済的負担が重いので大学には行けないという状況があるということである。この事実はすべての人が真摯に受けとめるべきだと思う。
